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褒められもせず苦にもされず

建設業許可申請とアウトソーシング

「建設業許可の更新時期なので、書類を頼みたいのだけど・・」
と、某建設業の社長Ａさんからの電話。

概略ですが、建設業者は、１件の請負代金が５００万円以上の工事をする場合には「建設業許可」が必要です。許可を受ける建設業の種類も２８種に細かく分かれています。
また、許可を受けた建設業社（又は個人事業主）は５年ごとに更新手続が必要です。
建設業許可申請書類を業として請けることができるのは行政書士だけです。

許可更新手続は、たくさんの必要書類を揃えるのが面倒ではありますが、通常は決して複雑なものではありません。総務や事務の専属職員が何人もいるような建設業者は、殆どが自社で手続されるのではないでしょうか。
しかし、事務員さんが、経理も事務も接客も電話番もと、一人何役もこなしている会社は決して少なくありません。社長は社長で、各地の現場を飛び回っていてとても許可申請書類まで手が回らない、このようなケースは多々あります。

Ａ社長の会社も、更新日が近くなってきたので、小職の事務所に連絡を下さいました。
早速お話を伺ってみると、どうも更新手続だけでは済みそうもありません。
数年前に、本社を移転され、役員も一部変わっています。この場合も変更届を提出する必要があるのですが、届出をされていません。
また、建設業の「決算報告書」を提出していない年度があることもわかりました。
このままでは更新の申請は受理されません。

Ａ社長　「いや～　忙しくてすっかり忘れてたわ・・」と大慌てです。
渡邊　「大丈夫ですよ。急いで全ての書類を作りましょう！」

Ａ社長に伺ったところ、建設業許可を新規で取るときは、社長がご自身で役所に何度も足を運ばれて作成したとのことでした。
「お百度参りみたいだったわ・・」と笑っていらっしゃいましたが・・。
もしも、新規申請のときから行政書士に依頼していただいていたならば、決算時期ごとに「報告書」作成のご案内を差し上げ、変更の届出が必要な場合にもすぐに対応できます。もちろん更新の時期にはいち早くお手伝いさせていただくことができます。

書類作成業務をアウトソーシングされるお客様には、何よりも「安心」をご提供させていただきます。

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