秋になり、北海道は狩猟が解禁される時期に入ります。北海道の自然と農業を守るため、野生動物をある程度駆除する必要があります。
ところが知人のハンターによると「今年は(ライフルの)弾が手に入らないかもしれない」とのこと。と言うのは、オバマ政権に変わったことで、銃の規制を危惧したアメリカ人が弾を大量に買い占めているらしい。それによって、日本に輸入される量がかなり減るのではと予想されているそうです。
アメリカの「チェンジ」の余波は、思わぬところに現れています。
日本のチェンジは、当然ながらもっと大きな影響が出ています。
ダム工事についてさかんに報道がなされていますが、ダム以外の工事についても「一時凍結」「見直し」の対象になっているものが多々あります。
それにより、下請けを中心とした建設業には大きな打撃となります。
今時期に凍結するということは、仮に再開が決定となったとしても季節はすでに冬。北海道は雪が降り積もるため、結果的に来春以降に持ち越しとなります。つまり、今期の売上に予定していた数字が成り立たなくなってしまうわけです。
頭を抱えている建設業クライアントに対して、小職の事務所は「建設業許可」「企業法務」業務でサポートする以外に、建設業助成金について社会保険労務士と、税務について税理士と、チームと組みながらクライアントのサポートをしていますが、それでも限界があると言わざるを得ません。
政権交代という大きな「チェンジ」に期待をしつつ、その曲がり角で起こる様々な現実的問題をどう処理してゆくのか。政府の力量が問われます。
もしもまた、企業の自己責任論理が出てくるようであれば、新政権の足場が一気に崩れていくことになるでしょう。
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