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第71回 価値創造のストーリー

「知的資産の棚卸」とは現況を再認識すること、と前回お伝えしました。
現況を再認識することで、『過去から現在』『現在から将来』をストーリー化することができます。そして従来とは違う、知的資産を考慮した事業計画を作成することが可能になります。
その際、次の2点について考慮しなければなりません。

① 自社の強み(知的資産)を過去から将来まで連携させること。
自社の知的資産が、どのように生み出され蓄積していったか、その蓄積をどのように維持し、強化(獲得)していくか、という具合に、将来の計画に一貫性を持たせることが重要となります。
この場合の自社の知的資産とは、何度も繰り返しますが、特許や著作権といった公に登録済みの資産だけではなく、自社の熟練技術やビジネスモデルなども含みます。

② 財務・非財務の連携
財務に関する目標は、企業が一般的に行っていることです。その目標の達成のために、非財務との連携を明確にする必要があります。
自社の熟練技術やビジネスモデルが、財務的な(定量的な)目標にどのように関連して実現されていくのか、この点についてもストーリーとして明確にする必要があります。

これらの情報をトータルしてまとめたものが『知的資産経営報告書』です。
知的資産経営報告書は企業にとってのステークホルダーに開示するためのものです。顧客や金融機関はもちろん、自社の社員に対しても開示することにより、社員が自らの責任と目標を再確認することができます。
知的資産経営報告書については、『中小企業のための知的資産運営マニュアル』を参考になさってください。

知的資産経営報告書は、「ストライクゾーン」を広げるためのものです。
企業が「知ってほしい情報」と、クライアントなどの対象先が「知りたい情報」がうまくかみ合わないことがあります。
知的資産経営報告書は、その偏りを防ぎ、理想的な開示情報を提供するための重要な手段となります。さらに、この報告書をもとに「経営革新計画書」を作成し、行政の承認を受けることで、クライアントとのストライクゾーンはさらに広がります。

北海道は厳しい経済状況が続くことが予想されます。
この状況とテコにして事業を拡大するために、事業を行っている方は「知的資産経営」を取り入れてみてはいかがでしょう。

*「経営革新計画」「知的資産経営報告書」作成は当事務所までご相談ください。当事務所は国際特許事務所と連携しています。知的財産に関してお気軽にお問い合わせください。


(2009年01月15日)

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